週刊東洋経済臨時増刊 生保・損保特集 2020年版 週刊東洋経済編集部/編

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今年の「生保・損保特集号」は『コロナが問う保険業の存在価値』と題して、世界に蔓延している新型コロナウィルス感染症が、日本の生保・損保業界に与えた影響や、業務や働き方の変化などについて考察しています。

保険会社に与えた影響で最も大きいのは、従来のような「対面営業」が難しくなったことです。コロナへの感染拡大防止のため、人々の非対面・非接触ニーズが高まっています。対面販売が中心の保険会社にとっては、それはビジネスモデルの転換を迫られていることを意味します。

特に国内生命保険会社は営業職員チャネルが主軸であり、4～5月の緊急事態宣言下では新規の保険営業がほぼストップしました。

解決のカギとなるのは「デジタル技術の活用」です。多くの会社ではWeb会議システムによる非接触の保険営業の開始に加えて、非対面でのネット契約が可能なシステム構築に着手しています。

「特集I」では、生保の営業スタイルの改革と、デジタル営業浸透に向けた試行錯誤の様子を6ページの特集でリポートしています。

一方、損害保険会社は、生保会社以上にデジタル活用に積極的です。今回のコロナによってその動きが加速することは間違いありません。「特集II」では、3メガ損保のデジタル技術の現状とその可能性について、具体的な活用事例を交えながら紹介しています。

「特集III」は、生保・損保会社の合計の会社数をしのぐ、100社を超えて急成長中の少額短期保険事業者にスポットを当てました。急拡大するあまり、経営や事業活動における課題が露呈しています。大手生保会社グループによる少額短期保険事業者の買収事例など、ホットなトピックスも盛り込んで、計7ページの大特集です。