本/雑誌
広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書)
本間龍/著 南部義典/著
792円
ポイント | 1% (7p) |
---|---|
発売日 | 2018年04月発売 |
出荷目安 | メーカー在庫あり:1-3日
※出荷目安について |
商品説明
憲法改正には、国会で三分の二以上の賛成と、「国民投票」で過半数の賛成が必要だが、二〇〇七年に制定された国民投票法には致命的な欠陥がある。海外の多くの国では原則禁止となっている「広告の規制」がほとんどなく、CMが流し放題となっているのだ。さらに日本の広告業界は、事実上の電通一社寡占状態にあり、その電通は七〇年にわたって自民党と強固に結びついている。これが意味することは何か―?元博報堂社員で広告業界のウラを知り尽くす本間龍と、政策秘書として国民投票法(民主党案)の起草に携わった南部義典が、巨大資本がもたらす「狂乱」をシミュレートし、制度の改善案を提言する。
関連記事
収録内容
1 | 第1章 「国民投票法」とは何か |
2 | 第2章 巨人「電通」が支配する広告業界のメカニズム |
3 | 第3章 改憲プロパガンダが一方的に流れる「テレビCM」 |
4 | 第4章 ローカル局での「局地戦」とネットでの「ゲリラ戦」 |
5 | 第5章 CM全面禁止が基本の「海外の国民投票制度」 |
6 | 第6章 国民投票法をどう変えるか |