自治体財務情報の読み方・活かし方

住民が、自らの暮らす地域のあり方について考え、主体的に行動することである「地域主権」を推進するためには、地方自治体が政策の選択にあたり国から「自立」していく必要がある。そのためには、限りある財源の中で、行政サービスの水準をどのレベルに設定すればよいのか、その上で住民にどの程度の負担を帰すべきかなどについて、地方自治体自らが意思決定していく必要がある。この活動の妥当性を自ら判断して律する「自律機能」に貢献するツールこそ「地方公会計」である。これまで、地方自治体において新地方公会計モデルによる財務書類の作成が進められてきた。今後は、「作成して公表して終わり」ではなく、パブリック・ガバナンスを充実させるためのツールとして積極的に活用していくことが求められている。