商品説明
少子・高齢化社会における成年後見制度のありようを、東西諸国の制度と比較し考察した。とくに「障害者権利条約」(日本は2007年署名・未批准)との関係で問題とされる、わが国の成年被後見人の選挙権剥奪について、ドイツ・フランス・イギリス・アメリカなど7か国の制度を示して検討した。障害者の諸権利確保とともに児童虐待防止・未成年後見の課題、後見実務の立場からの制度改善の視点も提示した。
関連記事
収録内容
| 1 | 第1編 東西諸国における成年後見制度の動向(憲法と成年者の保護 |
| 2 | オーストリア代弁人法―発展およびクリアリング |
| 3 | オーストリア法による代弁人への処分委託証書、老齢配慮代理権、近親者の法定代理権および患者配慮処分 ほか) |
| 4 | 第2編 障害者権利条約と成年後見制度(障害者権利条約と世話法 |
| 5 | 障害者権利条約がオーストリアの代弁人法に及ぼす影響 |
| 6 | 成年者の保護、法定代理と国連の障害者権利条約 ほか) |
| 7 | 第3編 成年被後見人の選挙権(オーストリア法における被代弁人の選挙権 |
| 8 | ドイツにおける被世話人の選挙権 |
| 9 | フランス法における成年被後見人の選挙権 ほか) |
| 10 | 補論1 親権および未成年後見制度に関する考察―児童虐待防止の視角から |
| 11 | 補論2 成年後見制度の実務上の課題―法改正が望まれる点を含めて |
