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収録内容
| 1 | 第1章 特例民法法人の消滅(平成25年11月30日、特例民法法人は、消滅する。 |
| 2 | 特例民法法人が、平成25年11月30日までに、何もしない場合、平成25年12月1日以降、法人格のない社団・財団として、活動できるか。 |
| 3 | 残余財産は国庫に帰属するのか。 ほか) |
| 4 | 第2章 一般法人への移行手続(特例民法法人が一般法人の移行認可を受ける場合、名称はどうしなければならないか。 |
| 5 | 特例民法法人が現在保有している資産は、どうなるのか。 |
| 6 | 公益目的財産額の算定にあたって、財産の評価方法についてはどのような点に注意すればよいか。 ほか) |
| 7 | 第3章 公益法人への移行手続(公益法人への移行認定を受ける場合、名称はどうしなければならないか。 |
| 8 | 公益認定の申請書の「4 公益目的事業の種類及び内容」及び「5 収益事業等の内容」欄には、何を記載しなければならないか。 |
| 9 | 公益認定の申請書別紙1の「2 組織(1)社員について」欄の記載で気をつけることは何か。 ほか) |
