国際的な課税権の確保と税源浸食への対応 国際的二重非課税に係る国際課税原則の再考

BEPS(税源浸食と利益移転)の議論は、この1年で国際課税の中心的な課題に登りつめてきたわけであるが、なぜこのタイミングで、これほど急激な展開を見せることになったのか。本書は、これまでの所得の国外移転に対する国際課税の変遷を踏まえ、特に、米国やドイツの国際的事業再編等による税源浸食への対応や、新興国であるインドの源泉地国としての課税権の確保について詳細な検討を行い、国際的な対応として、OECDやEUにおけるタックス・ヘイブンや独立企業原則に係る取組み等に係る検討を行った上で、国際的二重非課税となるBEPSへの対応策について提言を行ったものである。