Q&A学校法人会計の実務ガイダンス 会計・予算・公的研究費まで

平成25年に学校法人会計基準は大幅な改正が行われ、平成27年度以降の会計年度から適用となります(都道府県知事を所轄庁とする学校法人は28年度)。この改正は、学校法人の経営状態を利害関係者に対してよりわかりやすく説明することを重視した内容となっていますが、一方で改正前と比べて計算書類の構造がより複雑になっています。本書は、この改正基準を盛り込み、学校法人の会計処理について具体的に解説しています。改正後の実務においては、1つの会計事象が、新たに設けられた活動区分資金収支計算書や事業活動収支計算書のどの区分に該当するかの判断が問題となることがありますが、これらの悩ましい論点については、仕訳例を用いてわかりやすく解説しています。また、対応すべき改正基準のポイントがわかるチェックリストも付しています。