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商品説明
銀行は、規制業種としての公共性と上場会社としての私企業性の2つの側面をあわせもつため、経営の健全性と投資家の保護のいずれも欠くことはできない。本書の最大のテーマである不良債権処理については、銀行法は条文を置いていないため、「一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従う」ものとされているが、これだけでは会計処理ができないため、金融当局が詳細な規定を定めてきた。本書では、銀行監査が導入された1976年から2004年までに起こった銀行の不良債権処理の会計・監査の実態について、上記の2つの側面から解明を試みるものである。
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収録内容
| 1 | 第1部 わが国の銀行の不良債権処理の会計・監査(銀行監査導入時の銀行会計 |
| 2 | 銀行監査の導入 |
| 3 | 資産の自己査定制度導入までの会計基準の変遷 |
| 4 | バブル崩壊後の不良債権処理の会計・監査 |
| 5 | 資産の自己査定制度の導入 |
| 6 | 資産の自己査定制度導入時における会計基準の問題点 |
| 7 | 日本長期信用銀行事件と日本債券信用銀行事件の考察 |
| 8 | 資産の自己査定制度導入後の会計・開示制度の進展 |
| 9 | 金融再生プログラムの時代 |
| 10 | 中小企業金融円滑化法の銀行会計・監査に与える影響) |
| 11 | 第2部 米英ならびに国際機関等の見解と動向(米国の銀行の貸倒引当金規制 |
| 12 | 「発生損失アプローチ」から「予想損失アプローチ」へ |
| 13 | 実現しなかったコンバージェンス |
| 14 | 英国金融危機における銀行の監査人の判断 |
| 15 | バーゼル銀行監督委員会と銀行会計・監査 |
| 16 | まとめと展望) |
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