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知的財産紛争の最前線 裁判所との意見交換・最新論説 (Law & Technology別冊 No.1)
Law&Technology編集部/編集
3300円
ポイント | 1% (33p) |
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発売日 | 2015年08月発売 |
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収録内容
1 | 知的財産訴訟の現況(知的財産高等裁判所の設立10周年とグローバリゼーション |
2 | 裁判所と日弁連知的財産センターとの意見交換会 平成26年度 |
3 | 大阪地方裁判所第21・26民事部と大阪弁護士会知的財産委員会との協議会 平成26年度) |
4 | 知的財産訴訟の現況を踏まえた最新論説(特許無効の現状と将来の課題 |
5 | 自己の氏名・名称等からなる商標に対する商標権の効力の制限 |
6 | 商標法32条1項の先使用権の認められる範囲 |
7 | 商標法38条1項、2項による損害額の算定における商標の「寄与」の位置づけおよび同各項と同条3項との重畳適用 |
8 | 最近における均等の裁判例 |
9 | 実務報告 遠隔地の当事者が関与する知的財産事件の審理の実情 |
10 | 商品形態等の冒用・模倣にみる創作法と標識法の工作 |
11 | 特許権の消尽論と目視の承諾論に関する一考察―アップル対サムスン事件知財高裁大合議判決を題材として) |