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国際税務実践マニュアル 情報の入手と税務ポイント 移転価格税制/非居住者・外国法人の源泉徴収編
小寺壽成/著 足立好幸/著
3630円
| ポイント | 1% (36p) |
|---|---|
| 発売日 | 2015年09月発売 |
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商品説明
国際税務の適用にあたって、「どのようなプロセス(手順)に従って、どのような情報を入手し、どのような税務上の取扱いを、どのように確認していくか」を解説します。適用場面(法人税の申告、移転価格税制、源泉所得税の徴収、従業員の給与課税、国際税務の契約)ごとに税制を分類。適用部署(経理部、財務部、人事部、法務部)ごとに税制を分類。実務上リアルに適用していくための手順がわかる。
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収録内容
| 1 | 1 法人税の申告で適用される各税制(経理部管轄)(移転価格税制) |
| 2 | 2 非居住者又は外国法人に対する支払に係る源泉所得税の取扱い(財務部管轄)(「非居住者又は外国法人に該当するか」の確認 |
| 3 | 「恒久的施設(PE)を有するか」の確認 |
| 4 | 源泉所得税について、「国内法(所得税法第161条)で定めるどの国内源泉所得に該当するか」及び「国内法(所得税法)で定める源泉徴収の有無及び源泉徴収税率」の確認 ほか) |
| 5 | 3 海外勤務者の給与課税の取扱い(人事部管轄)(国内法において「居住者と非居住者のいずれに該当するか」の確認 |
| 6 | 租税条約において「居住者と非居住者のいずれに該当するか」の確認 |
| 7 | 海外勤務者に対する給与又は賞与に係る課税所得の範囲、金額、課税方法の確認) |
| 8 | 4 国際税務の契約関係の取扱い(法務部管轄)(国際税務の性格と国際取引契約の確認 |
| 9 | 検討すべき典型契約の確認 |
| 10 | 国際税務上検討すべき個別契約の確認 ほか) |
