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商品説明
特許権行使の制限に用いられる不文の法理の理論的根拠を明らかにし、明確な判断枠組みを定立する。
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収録内容
| 1 | 第1編 クレームの「限定解釈」―発明の要旨認定と技術的範囲画定におけるクレーム解釈の手法(はじめに |
| 2 | リパーゼ最高裁判決再論 |
| 3 | クレームの「限定解釈」 |
| 4 | クレーム解釈手法の統一 |
| 5 | クレーム解釈における審査経過の利用 |
| 6 | 「特殊なクレーム」?) |
| 7 | 第2編 審査経過禁反言・出願時同効材に対する均等論適用の可否(はじめに |
| 8 | 審査経過禁反言をめぐる我が国の議論状況 |
| 9 | 審査経過禁反言をめぐるアメリカの議論状況 |
| 10 | 審査経過禁反言の再検討 |
| 11 | 出願時同効材に対する均等論適用の可否) |
| 12 | 第3編 消尽法理(特許製品の再利用と消尽法理―インクカートリッジ最高裁判決を素材として |
| 13 | 特許発明の実施に用いられる物の譲渡と消尽の成否) |
| 14 | 第4編 差止請求権行使の制限(特許権侵害に基づく差止請求権行使の制限―民法学における差止請求権論を手がかりとして |
| 15 | FRAND宣言のされた標準規格必須特許に係る特許権行使の制限―アップル対サムスン知財高裁大合議事件を素材として |
| 16 | 間接侵害に基づく差止請求権行使の制限―多機能型間接侵害の要件論) |
