税理士のために国外転出時課税と国際相続について考えてみました

国際転出時課税は外国に移住後に株式を売却することにより日本の所得税課税を回避すること等を塞ぐための税制です。この税制の主たるターゲットは外国移住者ですが、同じようなことは贈与又は相続でも可能であることから、贈与や相続の場合も国外転出時課税の対象となります。外国移住や贈与は本人も覚悟の上で事前の対応も十分可能ですが、相続の場合は事前に対応することが不可能で、事後に予想外の時間とコストが生ずることもあります。本書は、国際転出時課税だけでなく、国際相続もあわせて、Q&Aでさまざまなケースを検討しています。