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商品説明
カルテル・贈収賄・談合...そのとき、検察官とどのような「取引」ができるのか―。改正法の概要・論点、企業活動への影響から企業リスクを低減させるための対応策まで、豊富な事例をまじえてわかりやすく解説!平成28年5月改正法完全対応!!
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収録内容
| 1 | 第1章 日本版司法取引の概要(平成28年改正法の背景 |
| 2 | 平成28年改正法の概要 |
| 3 | 日本版司法取引の概要) |
| 4 | 第2章 米国における司法取引の現状(米国の司法取引制度の概要 |
| 5 | 米国における司法取引と日本版司法取引の違い) |
| 6 | 第3章 日本版司法取引の論点(企業(法人)への日本版司法取引の適用可能性 |
| 7 | 日本版司法取引の自己負罪型運用の可能性 |
| 8 | 独占禁止法上の課徴金減免制度と日本版司法取引の関係) |
| 9 | 第4章 企業犯罪と日本版司法取引(日本版司法取引が企業犯罪の捜査・訴追に与える影響 |
| 10 | 国境を跨いだ捜査の拡大 |
| 11 | 日本版司法取引に関する企業としての留意点) |
| 12 | 第5章 今後の課題(量刑ガイドラインの導入 |
| 13 | 自己負罪型司法取引の導入 |
| 14 | 対象犯罪の拡大) |
