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商品説明
「女性活躍推進法」などの安倍政権が掲げる成長戦略の一つ「女性活躍社会」。果たして近年中にどこまで実現できるだろうか?たとえば大学院に進学する女性と、女性の大学教員の比率を比べると、日本は極端に教員の方が少なく、OECD各国の中でも最低レベルであり、この差を埋めるのは容易ではない。本書は、国家主導の実効的な女性政策により、女性教員数を一貫して増加させているなど、カナダの実態を詳細に示し、同じく国家主導の日本に大きく示唆する、まさに時宜を得た研究である。
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収録内容
| 1 | 序章 本研究の課題と方法(本研究の課題と対象 |
| 2 | 先行研究の検討と方法) |
| 3 | 第1章 「女性の地位に関する政府調査委員会」による政策形成―教育へのアクセスを求めて(カナダの大学と女性―歴史的展望 |
| 4 | 「女性の地位に関する政府調査委員会」 |
| 5 | 教育へのアクセスを求めて―「女性の地位」に関する大学の対応) |
| 6 | 第2章 「雇用公平法」と大学―研究職へのアクセスを求めて(雇用公平法成立までの背景 |
| 7 | 雇用公平法の成立と改正―連邦契約事業者プログラム(FCP) |
| 8 | 雇用公平法に対する大学の取組) |
| 9 | 第3章 両立支援政策と大学―ワーク・ライフ・バランスを求めて(カナダの両立支援政策 |
| 10 | 大学の両立支援事業 |
| 11 | ケベック州の政策と大学の取組) |
| 12 | 終章 総括と今後の研究課題 |
