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商品説明
顧客の疑問・不安に応えられますか?最新判例から紐解く、固定資産税実務の最前線!
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収録内容
| 1 | 第1章(固定資産税の特徴 |
| 2 | 固定資産税の課税対象 ほか) |
| 3 | 第2章(申告納税制度ではなく賦課課税制度である |
| 4 | タワーマンションと固定資産税 ほか) |
| 5 | 第3章(法人税の課税所得計算における未経過固定資産税の損金性が争われた事例(福岡高裁平成28年3月25日判決・TAINS Z888‐1991・棄却・確定、一審は長崎地裁平成27年10月15日判決・TAINS Z888‐1948) |
| 6 | 適正な時価の意義(最高裁平成15年6月26日判決・民集57巻6号723頁) ほか) |
| 7 | 第4章(新築家屋が課税客体となる時期(最高裁昭和59年12月7日判決・民集38巻12号1287頁) |
| 8 | 未登記の家屋に関する固定資産税の納税義務者(最高裁平成26年9月25日判決・裁時1612号4頁・TAINS Z999‐8335) ほか) |
| 9 | 第5章(賃借建物の内部造作の納税義務者は建物の賃借人であるとされた事例(東京高裁平成19年8月29日判決・TAINS Z999‐8173) |
| 10 | 償却資産の半年分償却の合理性(福岡高裁昭和58年3月23日判決・シュト254号29頁・TAINS Z999‐8265)) |
| 11 | 第6章(市役所による過年度の誤った冷凍倉庫に係る固定資産税の賦課決定が5年を超えてなされないことに異議を唱えた納税者の主張が認められた国賠事例(最高裁平成22年6月3日判決・民集64巻4号1010頁) |
| 12 | 区分所有建物の固定資産税評価額の算定に関し、事務所部分と住居部分とに区分して異なる経年減点補正率を適用した行為は国家賠償法上違法であるとして、被告の賠償責任が認められた事例(札幌地裁平成28年1月28日判決・判自416号30頁・TAINS Z999‐8362) ほか) |
