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商品説明
憲法、民法、行政法、商法・会社法について、重要と思われる最高裁判所の判決を収録しています。判決文は、できる限り省略せずに原文を掲載するようにしています。各項目と判例には、よくわかるシリーズ憲法、民法、行政法、会社法の該当ページを記載し、これらの本と併用しやすいようにしています。2020年(平成32年)4月1日に施行される改正民法が判例に及ぼす影響について、簡潔にまとめたコーナーを該当箇所に設けました。各項目の末尾に、司法書士試験、行政書士試験、公務員試験に出題された過去問を収録してあります。
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収録内容
1 | 第1章 憲法(平和主義―砂川事件(最大判昭34.12.16) |
2 | 人権の享有主体―マクリーン事件(最大判昭53.10.4) ほか) |
3 | 第2章 民法(民法の基本原理―宇奈月温泉事件(大判昭10.10.5) |
4 | 行為能力―制限行為能力者の詐術(最判昭44.2.13) ほか) |
5 | 第3章 行政法(行政上の法律関係―公営住宅の使用関係(最判昭59.12.13) |
6 | 法の一般原則―行政権の濫用(最判昭53.5.26) ほか) |
7 | 第4章 商法・会社法(商法総則―重過失ある相手方と商法14条(最判昭41.1.27) |
8 | 商行為―商行為の代理(最大判昭43.4.24) ほか) |
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