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会計処理の適切性をめぐる裁判例を見つめ直す

弥永真生/著

2200円
ポイント 1% (22p)
発売日 2018年07月発売
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仕様

商品番号NEOBK-2252981
JAN/ISBN 9784904901823
メディア 本/雑誌
販売日本公認会計士協会

著者・出版社・関連アーティスト

商品説明

裁判では会計処理はどう考えられたのか?裁判例は会計慣行にどう影響を与えたのか?裁判例から会計を見つめ直す。

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    収録内容

    1 長銀事件―複数の「公正ナル会計慣行」
    2 阪急電鉄事件―継続性の原則
    3 ライブドア事件―明確な会計基準の不存在
    4 NOVA事件―収益の認識と引当金の設定
    5 JAL事件―業界の慣習と収益の認識
    6 ビックカメラ事件―資産の認識の中止
    7 三洋電機事件―関係会社株式の減損
    8 大竹貿易事件―複数の会計処理方法と業界の慣行
    9 安愚楽牧場事件―「再売買代金」の負債計上の要否
    10 オリックス銀行事件―劣後受益権と償却原価法
    11 日本風力開発事件―売り上げの認識
    12 IHI事件―工事進行基準と総発生原価見通し
    13 ツノダ事件―事業部門ごとの営業損益の記載の要否
    14 都市綜研インベストファンド事件―不動産の取得額への支払利息参入
    15 日債銀事件―その事象に対応する会計基準が存在しない場合
    16 ブリヂストン事件―不動産売却卸益の認識
    17 キャッツ事件―預け金の可能性
    18 そごう事件―貸倒引当金と保証金損失引当金

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