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収録内容
| 1 | 論説(仮想通貨(暗号通貨、暗号資産)の譲渡による所得の譲渡所得該当性―アメリカ連邦所得税におけるキャピタルゲイン及び為替差損益の取扱いを手掛かりとして |
| 2 | 憲法84条の「租税」と国民健康保険料 |
| 3 | 最低生活費への課税とユニバーサル定額給付―消費税が奪った最低生活費をどう償うか |
| 4 | 米国におけるパートナーシップの持分譲渡課税―2017年の連邦租税裁判所判決及び改正新法を素材にして |
| 5 | 租税法律主義の趣旨と射程―NHK受信料事件を素材に |
| 6 | アーンアウトの課税に関する一考察 |
| 7 | 国外関連者に対する寄附金と相互協議 |
| 8 | 米国所得課税における課税所得の認識の法的統制) |
| 9 | 第109回大会シンポジウム―近時の租税手続をめぐる法的諸問題(調査手続の法的整備と残された課題 |
| 10 | 通則法改正と更正処分の理由附記 |
| 11 | 源泉徴収義務をめぐる近時の法的諸問題) |
| 12 | 判例研究(係争中の分限免職処分に関する退職手当の帰属時期が争われた事例) |
| 13 | 外国判例研究(台湾の「大嶋訴訟」―薪資所得について必要経費の実額控除を認めない所得税法関連規定を違憲とした司法院大法官2017年2月8日釈字第745号解釈の検討) |
| 14 | 学会記事 |
