プログレッシブ税務会計論 3

法人税法は、法人所得の金額の計算において、「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」(「公正処理基準」)に従った処理を要請し、いわゆる企業会計準拠主義を採用しています。こうした姿勢は、確定決算主義や損金経理処理あるいは平成30年度税制改正で採用された収益経理処理にも表れていますが、しばしば法人税法上の事例においては、企業会計準拠主義をめぐって訴訟が提起されるなどしており、同基準の意義をめぐる議論がこれまで長い間続けられています。また、近時は、国際会計基準の影響を受けた国内会計基準が法人税法にいかなるインパクトを与えるかという点からも、企業会計準拠主義や公正処理基準に関心が寄せられているところです。本書では、姉妹書である『プログレッシブ税務会計論1』『同2』と同様に「企業会計準拠主義とは何か?」という視点のもと、法人税法の根底に流れる企業会計準拠主義の基礎的な部分を取り上げながら、その本質を探っています。