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事例から見る税務と法務の接点 (民法(相続法)改正対応)
東京税理士会調査研究部/編著 第一東京弁護士会税務研究会/編著
3520円
ポイント | 1% (35p) |
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発売日 | 2019年07月発売 |
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収録内容
1 | 贈与税編(負担付遺贈と相続債務の承継(相続法改正) |
2 | 離婚に伴う財産分与があった場合の贈与税 ほか) |
3 | 2 相続税編(職権での解散登記後の保証人の相続(債権法改正) |
4 | 売買契約成立後に発生した相続 ほか) |
5 | 3 法人税編(投資した資本の額が消滅した後の自己株式の取得に伴う配当課税 |
6 | 成年後見と簿価による事業譲渡 ほか) |
7 | 4 その他(源泉徴収の過誤とその消滅時効(債権法改正) |
8 | 仮想通貨の流出による損失とそれに対する損害賠償金の処理 ほか) |