本/雑誌
公民連携白書 2019~2020
東洋大学PPP研究センター/編著
2750円
ポイント | 1% (27p) |
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発売日 | 2019年12月発売 |
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商品説明
全国で公共施設等総合管理計画が策定された。しかし、市民の反対や行政の思い込み、説明不足などにより、実行段階に移行できない自治体も多い。市民の合意形成をメインテーマに、官・民・市民の連携のあり方を取り上げる。
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収録内容
1 | 第1部 特集:コミュニティの合意形成(市民参加:NIMBYismの対処策 |
2 | ドイツ地域社会における合意形成 |
3 | PPPへの批判に答える―スマホアプリを用いた合意形成のための社会実験 |
4 | 予算編成における市民参加―優先順位に基づく予算編成 |
5 | 合意形成とエビデンスを繋ぐ―時空間的に多様なステークホルダーとの合意のために |
6 | PI手法を活用した公共施設再編に係る住民合意―「総論賛成・各論反対」の壁を乗り越える |
7 | 無作為抽出市民によるワールド・カフェ―宮代町における市民参加の10年 |
8 | 地域住民や地元企業との協働で成すCSV事業―日本のインフラ関連セクターによるアジア展開にむけて) |
9 | 第2部 公民連携の動き2019~2020年(最近のPPP政策の展開 |
10 | 公民連携の動き(公共サービス型 |
11 | 公共資産活用型 |
12 | 規制・誘導型) |
13 | 公民連携を取り巻く環境) |
14 | 第3部 公民連携キーワード解説 |