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現代日本教育費政策史 戦後における義務教

井深雄二/著

19800円
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発売日 2020年02月発売
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仕様

商品番号NEOBK-2467600
JAN/ISBN 9784326251414
メディア 本/雑誌
販売勁草書房
ページ数 35

著者・出版社・関連アーティスト

商品説明

戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。

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    収録内容

    1 課題と方法
    2 第1部 戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策(戦後初期における教育財政改革の模索
    3 ドッジ・ラインと定員定額制
    4 学校基準法案と学校財政法案
    5 シャウプ勧告と標準義務教育費法案
    6 地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政―岐阜県における二本建予算案問題
    7 産業教育振興法の制定
    8 戦後教育改革期における教員の任免権
    9 未完の戦後教育財政改革)
    10 第2部 高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策(義務教育費国庫負担法案の立案
    11 義務教育費国庫負担法の成立
    12 義務教育費国庫負担法の実施
    13 地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変
    14 義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立
    15 学級編制・教職員定数の改善と管理の強化)
    16 第3部 財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策(財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論
    17 一九九〇年代の教育改革と加配政策
    18 地方分権・規制改革と学級編制法制の転換
    19 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容
    20 政権交代と少人数学級
    21 政権再交代と県費負担職員制度の改革)
    22 総括と展望

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