著者・出版社・関連アーティスト
商品説明
戦後、義務教育費をめぐる政策は、どのように議論され、国庫負担制度は、いかに成立・確立していったのか。資料を基に詳細に分析する。義務教育財政のあるべき原則を考える上で不可欠な、前著『近代日本教育費政策史』に続く待望の戦後編、ここに完成。
関連記事
収録内容
| 1 | 課題と方法 |
| 2 | 第1部 戦後教育改革と公費教育主義下の義務教育費国庫負担政策(戦後初期における教育財政改革の模索 |
| 3 | ドッジ・ラインと定員定額制 |
| 4 | 学校基準法案と学校財政法案 |
| 5 | シャウプ勧告と標準義務教育費法案 |
| 6 | 地方財政平衡交付金制度下の地方教育財政―岐阜県における二本建予算案問題 |
| 7 | 産業教育振興法の制定 |
| 8 | 戦後教育改革期における教員の任免権 |
| 9 | 未完の戦後教育財政改革) |
| 10 | 第2部 高度経済成長と教育補助金主義下の義務教育費国庫負担政策(義務教育費国庫負担法案の立案 |
| 11 | 義務教育費国庫負担法の成立 |
| 12 | 義務教育費国庫負担法の実施 |
| 13 | 地方教育行政法の制定と教員の任免法制の改変 |
| 14 | 義務教育標準法の制定と義務教育費国庫負担制度の確立 |
| 15 | 学級編制・教職員定数の改善と管理の強化) |
| 16 | 第3部 財政危機と受益者負担主義下の義務教育費国庫負担政策(財政危機と義務教育費国庫負担制度の見直し論 |
| 17 | 一九九〇年代の教育改革と加配政策 |
| 18 | 地方分権・規制改革と学級編制法制の転換 |
| 19 | 三位一体の改革と義務教育費国庫負担制度の変容 |
| 20 | 政権交代と少人数学級 |
| 21 | 政権再交代と県費負担職員制度の改革) |
| 22 | 総括と展望 |
