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収録内容
| 1 | 第1部 19世紀ドイツにおける社員権論の生成と展開―その歴史性と現代性(議決権に関する現行法および学説の伝統的理解からの乖離 |
| 2 | わが国における株式の本質論の整理 |
| 3 | 19世紀ドイツにおける社員権論の生成) |
| 4 | 第2部 株式会社の構造変革と『企業自体』の理論―公共性と私益性(我が国における現代株式会社法論の典型としての「企業自体」の理論 |
| 5 | ドイツにおける「企業自体」の理論―オスカー・ネッターの所説を中心に |
| 6 | アメリカにおける所有と経営の分離論) |
| 7 | 第3部 EU法の深化におけるドイツ会社法の変容―規制緩和とその現状(ドイツ・オーストリア法における企業共同決定制度と日本の立法への示唆 |
| 8 | ドイツにおけるヨーロッパ会社法でのコーポレート・ガバナンスの現状―層制導入時の議論を中心に |
| 9 | ドイツにおけるヨーロッパ会社での一層制の選択肢―集中的経営モデルを中心に |
| 10 | ドイツにおける本拠地分離の実態とEU一人有限会社(SUP)指令案―ヨーロッパ開業の自由の現状) |
| 11 | 第4部 商号続用責任と残存債権者保護(2項の問題 |
| 12 | 伝統説としての権利外観説 |
| 13 | モデルであるドイツ法での立法理由と2項の原初的意義 |
| 14 | 企業財産担保説と会社法22条の再評価 |
| 15 | 会社法22条の解釈 |
| 16 | まとめに代えて) |
