本/雑誌
株対価M&A/株式交付制度について (金融商品取引法研究会研究記録)
金融商品取引法研究会/編
550円
| ポイント | 1% (5p) |
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| 発売日 | 2020年08月発売 |
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収録内容
| 1 | 1 株対価M&Aの制度整備の重要性・意義(株対価M&A制度の解禁 |
| 2 | 株対価M&Aの意義) |
| 3 | 2 株対価M&Aの選択肢の比較(現物出資型の難点 |
| 4 | 2019年改正会社法による株式交付制度の導入 |
| 5 | 株式交付制度の射程の制限 |
| 6 | 2018年の産業競争力強化法改正の主なポイント |
| 7 | 事業再編と特別事業再編の関係 |
| 8 | 産競法型を使おうとするときの課題) |
| 9 | 3 金商法等も踏まえた実務フロー関連(株対価M&Aにおける金商法上の諸論点 |
| 10 | 金商法上に関連したいくつかの論点・実務上の留意事項) |
| 11 | 4 比率交換型(交換比率合意型)に関する新たな制度論の提案(株対価M&Aに関する更なる制度整備の必要性 |
| 12 | 会社法上の課題 |
| 13 | 「比率交換型」の新たな株式発行規律の提案) |
| 14 | 5 最後に～デジタルトランスフォーメーション(DX)・デジタルイノベーションの観点からも株対価M&Aの制度改正はきわめて重要である |
| 15 | 討議 |
| 16 | 報告者レジュメ |
| 17 | 資料 |
