本/雑誌
男性の育休 家族・企業・経済はこう変わる (PHP新書)
小室淑恵/著 天野妙/著
968円
| ポイント | 1% (9p) |
|---|---|
| 発売日 | 2020年09月発売 |
| 出荷目安 | メーカー在庫あり:1-3日
※出荷目安について |
商品説明
現在、若手男性社員の8～9割が取得を希望している男性の育休。しかし、社員の希望とは裏腹に、取得率は7%台と横ばいを続けている。日本経済に深刻な影響を与える人口減少の突破口として、さらに日本企業を活性化させる施策としても期待されている男性育休。にもかかわらず普及しない理由、「男性育休義務化」が注目される背景は何なのか。自民党有志議員による「男性の育休『義務化』を目指す議員連盟」の民間アドバイザーである著者2人が、豊富なデータや具体的事例をもとに詳説。基本的な制度や取得の際の注意点から、社会的課題までがこの1冊で理解できる。
関連記事
収録内容
| 1 | 第1章 男性育休にまつわる7つの誤解(「育休で収入がなくなったら生活が立ち行かない」→平均的な会社員なら九割程度の手取り収入が保障される |
| 2 | 「男性が育休を取っても、家庭でやれることは少ない」→乳幼児期に男性ができること、役立つことはたくさんある ほか) |
| 3 | 第2章 データで見る男性育休の課題と背景(日本の少子化をマクロ視点で見る |
| 4 | 日本の男性育休をマクロ視点で見る ほか) |
| 5 | 第3章 男性育休が企業にもたらすメリット(時代はイノベーション人材を求めている |
| 6 | 人材不足の切り札としての男性育休 ほか) |
| 7 | 第4章 なぜ今、男性育休「義務化」なのか(夫の家事育児時間の短さが、日本の少子化の根本要因 |
| 8 | 少子化対策には、企業への働きかけが急務 ほか) |
| 9 | 第5章 義務化で変わる男性育休(提言1 企業の周知行動の報告の義務化 |
| 10 | 提言2 取得率に応じたペナルティやインセンティブの整備 ほか) |
