自治体職員のための固定資産税の課税実務Q&A 判例から読み解く判断のポイント

民法の改正と連帯納税義務について。「現に所有している者」と「現所有者」の違いについて。税務職員の職務上尽くすべき注意義務について。現実に存在しない土地に対する賦課決定について。所有者が賦課期日前に亡くなった場合の取扱いについて。納税義務者の海外勤務に伴う固定資産税の徴収の確保策について。減免措置適用における市町村長の裁量の範囲について。新築家屋が完成したものの賦課期日において未登記であり、その後登記された場合におけるその家屋に対する課税について...一問一答形式で、知りたいことが簡潔にわかる。判例で示された解釈を実務に活かす。