本/雑誌
公民連携白書 2020～2021
東洋大学PPP研究センター/編著
2750円
| ポイント | 1% (27p) |
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| 発売日 | 2021年01月発売 |
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商品説明
新型コロナ感染症の拡大により、運営済みのPPPプロジェクトが利用者の減少や費用の増加に見舞われている。顕在化したリスクを官民いずれが負担するのかというミクロ的な論点のみならず、補償や経済再生において官民の役割分担、「自粛」の位置付けといったマクロ的な論点まで、さまざまな論点を提起する。
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収録内容
| 1 | 第1部 特集:アフターコロナとPPP(新型コロナ感染症はPPPに何をもたらしたか |
| 2 | PPP契約等におけるパンデミックの取り扱い―日本、イギリス、フランスの不可抗力に対する考え方 |
| 3 | 内外のPPP有識者のコメント) |
| 4 | 第2部 公民連携の動き―2020～2021年(PPP推進上の課題と施策の方向性―内閣府PPP/PFI推進委員会提言を中心に |
| 5 | 公民連携の動き(公共サービス型) |
| 6 | 公民連携の動き(公共資産活用型) |
| 7 | 公民連携の動き(規制・誘導型) |
| 8 | 公民連携を取り巻く環境) |
| 9 | 第3部 公民連携キーワード解説 |
