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商品説明
IT化によって多国籍企業の経済活動は見えにくくなり、タックス・ヘイヴンによる世界の税収ロスはOECDの試算で2400億ドルを突破した。「パナマ文書」事件は、新しい時代の仕組みが喫緊の課題であることを示している。複雑混迷を極める国際経済の陥穽に切り込んだ一書。
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収録内容
1 | タックス・ヘイヴンの起源と定義 |
2 | 直接投資の「幻影化」とオフショア事業体 |
3 | アメリカ多国籍企業のタックス・ヘイヴン利用 |
4 | アップル・アイルランドの租税回避とU.S.法 |
5 | ウルトラM&A、HNWI、オフショア・バンキング脱税 |
6 | サービス貿易とタックス・ヘイヴン |
7 | 「デジタル・エコノミー」とヨーロッパDSM戦略 |
8 | 知財化、R&Dとパテント・ボックス税制 |
9 | 「シャドー・エコノミー」、タックス・ギャップとBEPS |
10 | 租税国家の「退場」から「逆襲」へ?:合衆国の場合 |
11 | 国際租税摩擦と「国家の逆襲」:ヨーロッパの場合 |
12 | BEPS(税源浸食・利益移転)の経済学と税制の国際的調整 |