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商品説明
米軍の日本駐留に際し、日本の法令が適用されない場合の特権と免除の内容、範囲を定め一九六〇年に締結された日米地位協定。本書は協定の全条文を解説し問題点を明確にする。また、一九五二年に合意された地位協定の前身の「行政協定」、一九五九年の日米両政府交渉で示された「行政協定改訂問題点」を比較し論じる。地位協定全条項と関連文書を概観することで、第二次世界大戦敗戦後、日本政府は主権国家扱いされる協定にするため如何に考え、交渉を行い、その目標はどの程度実現され、されなかったのかをわかりやすく一覧する。地位協定問題を考える上で必携の一冊。
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収録内容
| 1 | 前文―言葉の飾りを排して |
| 2 | 第1条 軍隊構成員等の定義―禍根を残した「軍属」の曖昧さ |
| 3 | 第2条 基地の提供と返還―既得権益を確保したアメリカ |
| 4 | 第3条 基地内外の管理―排他的権利は温存された |
| 5 | 第4条 返還、原状回復、補償―全面改定を求めたが叶わず |
| 6 | 第5条 出入と移動―唯一、国内法適用の可能性があったのに |
| 7 | 第6条 航空交通等の協力―軍事優先で米軍が管制を実施 |
| 8 | 第7条 公益事業の利用―米軍に与えられた優先権 |
| 9 | 第8条 気象業務の提供―はねつけられた「全文修正」 |
| 10 | 第9条 米軍人等の出入国―日本側はコロナの検疫もできず |
| 11 | 車両の免許と識別―一字一句変わらず |
| 12 | 関税と税関検査―包括的な免除を付与 |
| 13 | 物品・労務の調達―自由に、税を課されずに |
| 14 | 国税と地方税の支払―広範囲に免除した上に |
| 15 | 特殊契約者―全条削除を求めたが叶わず |
| 16 | 米軍公認の諸機関―自由な設置と免税と |
| 17 | 日本国法令尊重義務―法令尊重と法令適用は異なる!? |
| 18 | 刑事裁判権―NATO並みの建前と実態と |
| 19 | 民事請求権―不十分な救済の仕組み |
| 20 | 外国為替管理―原則と特例と |
| 21 | 軍票―不要になった規定をなぜ残すのか |
| 22 | 軍事郵便局―郵政大臣の管理権は及ばず |
| 23 | 在日米人の軍事訓練―一般市民を予備役に編入して |
| 24 | 軍及び財産の安全措置―米軍の財産には捜査権も及ばず |
| 25 | 経費の分担―特例が原則になっていいのか |
| 26 | 合同委員会―組織の性格を明確にすべきだ |
