本/雑誌
マネロン・テロ資金供与対策キーワード100 AML/CFT
EYストラテジー・アンド・コンサルティング/編著
1100円
| ポイント | 1% (11p) |
|---|---|
| 発売日 | 2021年06月発売 |
| 出荷目安 | メーカー在庫あり:1-3日
※出荷目安について |
著者・出版社・関連アーティスト
商品説明
金融庁ガイドラインの構成に沿い、Q&Aと厳選キーワードでマネロン・テロ資金供与対策の全容がわかる!2021年2月改正金融庁ガイドラインへの対応に加えて、FATF相互審査のメソドロジー、技術的(法令)遵守状況と有効性、フォローアップ・プロセス等を解説。金融庁ガイドライン(2021年2月19日改正)で対応が求められる事項等を巻末資料に整理。
関連記事
収録内容
| 1 | 第1部 概論:マネロン・テロ資金供与対策の枠組み(金融庁の「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」とはどういうものですか。 |
| 2 | 金融庁ガイドラインは2021年2月に改正されましたが、改正のポイントは何ですか。 ほか) |
| 3 | 第2部 方法論:リスクベース・アプローチ(金融庁ガイドラインがマネロン・テロ資金供与対策の手法としてあげているリスクベース・アプローチとはどういうものですか。 |
| 4 | なぜ、マネロン・テロ資金供与対策としてリスクベース・アプローチは有効とされるのでしょうか。 ほか) |
| 5 | 第3部 管理態勢とその有効性の検証・見直し(リスクベース・アプローチの考え方を取り入れたマネロン・テロ資金供与対策の方針・手続・計画等を策定しました。これらをどのように運営していけばよいのでしょうか。 |
| 6 | 金融機関のマネロン・テロ資金供与対策の全社的な推進は、その専担部室が主導するということですか。 ほか) |
| 7 | 資料1 金融機関等が巻き込まれたマネロン事案 |
| 8 | 資料2 金融庁ガイドライン(2021年2月19日改正)で対応が求められる事項等の抜粋 |
