本/雑誌
自治体が原告となる訴訟の手引 公営住宅編
東京弁護士会自治体等法務研究部公営住宅班/著
7590円
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| 発売日 | 2021年07月発売 |
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収録内容
| 1 | 第1章 総論(公営住宅法の概要 |
| 2 | 公営住宅訴訟の基礎となる法的問題点の検討 |
| 3 | 訴訟提起に関する基礎知識 |
| 4 | 公営住宅と民法の改正) |
| 5 | 第2章 滞納使用料等の金銭の支払を求める訴訟(使用者に対する滞納使用料等請求訴訟 |
| 6 | 保証人に対する使用料等(補修費用を含む)請求訴訟 |
| 7 | 配偶者に対する滞納使用料等請求訴訟 |
| 8 | 不正入居者に対する滞納使用料等請求訴訟) |
| 9 | 第3章 建物の明渡しを求める訴訟(使用料滞納を理由とする建物明渡請求訴訟 |
| 10 | 高額所得者に対する建物明渡請求訴訟 ほか) |
| 11 | 第4章 公営住宅以外の公的賃貸住宅における法的問題(各種の公的賃貸住宅 |
| 12 | 中堅所得者向けの公的賃貸住宅 |
| 13 | 改良住宅 |
| 14 | 市民住宅・改良住宅に係る特有の法律問題) |
| 15 | 第5章 訴訟提起後の手続き(訴状提出後の訴訟手続き |
| 16 | 強制執行総論 ほか) |
