本/雑誌
債権法改正と判例の行方 新しい民法における判例の意義の検証
秋山靖浩/編著 伊藤栄寿/編著 宮下修一/編著
4950円
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| 発売日 | 2021年09月発売 |
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商品説明
民法(債権関係)改正により判例の意義は変わるのか。改正による判例の意義の変化、従来の判例法理が改正にあたえた影響等、民法(債権関係)改正と判例の複雑な関係を整理する。
関連記事
収録内容
| 1 | 民法総則(動機の錯誤―最判平成28・1・12 |
| 2 | 代理権の濫用―最判昭和42・4・20 |
| 3 | 債権の消滅時効の主観的起算点―最判昭和48・11・16、最判平成6・2・22 ほか) |
| 4 | 債権総論(安全配慮義務・安全配慮義務論―最判平成28・4・21 |
| 5 | 種類債権の特定―最判昭和30・10・18 |
| 6 | 法定利率と中間利息控除―最判平成17・6・14 ほか) |
| 7 | 契約法(付随的な義務の不履行と契約の解除―最判昭和36・11・21、最判昭和43・2・23 |
| 8 | 契約解除規定の改正が非典型担保に与える影響―最判昭和57・3・30、最判平成20・12・16 |
| 9 | 定型約款―最判平成13・3・27 ほか) |
