27業種別簿記・会計の処理と表示

株主や債権者、経営者、従業員、規制当局、税務当局など、企業を取り巻く人々が、どのような目的で、どのような情報を必要とし、どのように意思決定しているのだろうか。たとえば、鉄道業や電力業は社会的インフラとしての役割を果たしながら納税・配当を行うための適度な利益を獲得することを目的とする。また、政府の認可が必要な鉄道料金や電気料金は獲得できる利益に限界があるので、その点を踏まえた簿記処理や利益計算を行わなければならない。本書では、大学のテキストで扱う小売業や製造業ではなく、この枠組みを超えた27の業種を取り上げて、規制する会計基準を説明し、業種特有の簿記処理を設例により明らかにする。各章とも、「現状」、「会計基準」、「会計処理と表示」、「会計の未来像」で構成している。