本/雑誌
事前警告型買収防衛策の許容性 (金融商品取引法研究会研究記録)
金融商品取引法研究会/編
550円
| ポイント | 1% (5p) |
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| 発売日 | 2021年12月発売 |
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収録内容
| 1 | 1 はじめに |
| 2 | 2 わが国の買収法制(判例法の考え方 |
| 3 | 残されていた問題) |
| 4 | 3 日邦産業の買収(事実関係 |
| 5 | 決定の意義と特徴) |
| 6 | 4 日本アジアグループの買収(事実関係 |
| 7 | 事案の特徴と決定の意義) |
| 8 | 5 富士興産の買収(事実関係 |
| 9 | 事案の特徴と決定の意義) |
| 10 | 6 これらの裁判例の提起する諸問題(残された問題(1):平時導入の防衛策 |
| 11 | 残された問題(2):取締役会による防衛は完全に葬られたか? ほか) |
