本/雑誌
公法・会計の制度と理論 (水野忠恒先生古稀記念論文集)
渋谷雅弘/編 高橋滋/編 石津寿惠/編 加藤友佳/編
17600円
| ポイント | 1% (176p) |
|---|---|
| 発売日 | 2022年03月下旬発売 |
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収録内容
| 1 | 第1編 租税法総論(租税条約における所得の人的帰属と受益者要件―2019年イタリア最高裁日本年金基金事件判決(IT:Corte di Cassazione,30.Sept.2019,Decision No.24287)を検討して |
| 2 | 租税条約における解釈のあり方―パートナーシップ報告書によるパラダイム・シフト ほか) |
| 3 | 第2編 租税実体法(ポストBEPSにおける日本の移転価格税制―回顧と展望 |
| 4 | アメリカ合衆国における無形資産の移転価格税制―Coca‐Cola Co.事件およびMedtronic,Inc.事件を素材として ほか) |
| 5 | 第3編 行政法(行政不服審査法の5年見直しについて |
| 6 | 地方税賦課決定処分と理由の提示 ほか) |
| 7 | 第4編 会計(収益認識基準の展開―資産負債中心観における収益認識 |
| 8 | 国庫補助金をめぐる会計の変遷と今後の展望 ほか) |
