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商品説明
日本のメディアは誰のためにあるのか!?繰り返される冤罪事件、少年法厳罰化、新型コロナ感染拡大、森元首相の性差別発言、外国人敵視の入管体制、勢いを増す“壊憲”潮流、公安警察のプライバシー侵害、表現の自由を奪う“侮辱罪”厳罰化...、そして権力に忖度するメディア。権力犯罪の実態とメディアのあり方を問う!
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収録内容
| 1 | 2020年(第一次再審請求を棄却した判事が第二次請求の裁判長に?―日野町事件で大阪高裁がトンデモ人事(六月二五日) |
| 2 | 続報・大阪高裁が日野町事件再審のトンデモ人事を撤回(六月二七日) |
| 3 | 憲法二一条を踏みにじる学校・警察・裁判所一体の権力犯罪―ビラ配り高校生の不当逮捕・勾留(七月二五日) ほか) |
| 4 | 2021年(冤罪に加担したメディアの責任も問い直したい―「袴田事件」再審、高裁に審理差し戻し(一月一一日) |
| 5 | 性差別に鈍感、東京五輪への疑問・批判はタブーに―森発言報道で露呈した大手メディアの男性支配と体制翼賛(三月八日) |
| 6 | ジャーナリズムの衰退を象徴する『朝日新聞』特別報道部の廃止―調査報道は「文春砲」「赤旗」に任せた?(四月一二日) ほか) |
| 7 | 2022年(ジャーナリズムを放棄した「監視対象との癒着」宣言―『読売新聞』が大阪府(=維新)と「包括連携協定」締結(一月一七日) |
| 8 | 差別発言・問題発言を「石原節」で容認したメディア―ヘイトクライムを助長した記憶に刻むべき石原慎太郎暴言録(二月一二日) |
| 9 | 公安警察の悪質なプライバシー侵害に損害賠償命令―岐阜県警が住民運動を敵視・監視し、電力会社に個人情報提供(二月二七日) ほか) |
