本/雑誌
実践人権デュー・ディリジェンス 持続可能なビジネスに向けて
KPMGあずさサステナビリティ株式会社/編
2970円
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| 発売日 | 2023年05月中旬発売 |
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商品説明
「ビジネスと人権」という言葉は、ここ1、2年で急速に普及し、対応に着手する企業もみられるようになりました。しかし、経営資源が限られる中で、経営管理として何をどこまで対応すれば、企業として人権を尊重したことになるのか、あるいは対応できているといえるのか、判断に迷う企業は多いと考えられます。本書では、企業実務の中で人権マネジメントに取り組むべきポイントを国連指導原則に基づき解説しています。人権方針の策定から人権デュー・ディリジェンスの進め方、苦情処理メカニズム構築のポイントまで詳説すると共に、M&Aの局面における対応にも言及しています。
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収録内容
| 1 | 第1章 企業にとって、なぜ人権の尊重は重要なのか(企業にとって重要な経営リスクとしての人権 |
| 2 | 機関投資家による投資先への人権の取組み) |
| 3 | 第2章 「ビジネスと人権」に関する国内外の動向(グローバル動向―1948年～1990年代(国際人権章典・ILO宣言・OECD多国籍企業行動指針) |
| 4 | グローバル動向―2000年～2010年代(UNGC及びPRI) |
| 5 | グローバル動向―2010年～現在(国連指導原則・各種法令等の整備) |
| 6 | 日本の動向) |
| 7 | 第3章 国連指導原則が企業に求める人権対応(国連指導原則が企業に求める3要件と日本企業の現状 |
| 8 | 人権方針の策定 |
| 9 | 人権デュー・ディリジェンスの進め方 |
| 10 | グリーバンス・メカニズムの構築) |
| 11 | 第4章 ビジネスと人権―次の10年に向けて(国連指導原則の策定から10年 |
| 12 | 国連指導原則への評価を踏まえて特に金融機関に期待される行動 |
| 13 | 「UNGPs10+ビジネスと人権の次の10年に向けたロードマップ」 |
