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収録内容
| 1 | 序章 研究の目的と構成 |
| 2 | 第1章 わが国府省における「政策評価」制度の概要 |
| 3 | 第2章 府省「政策評価」制度で開示される書類の情報―開示情報の問題点の顕現化 |
| 4 | 第3章 政策の「経済性」評価に有用な「会計情報」の特定―演繹アプローチによる特定 |
| 5 | 第4章 政策の「経済性」評価に有用な「会計情報」の特定―帰納アプローチによる特定 |
| 6 | 補章 「公企業」の業績評価における「セグメント会計情報」の有用性 |
| 7 | 第5章 「政策評価」制度における「有効性」評価の限界 |
| 8 | 第6章 政策の「有効性」評価における「インパクト」値利用とその問題点―NPOの「SROI評価」を参照した考察 |
| 9 | 第7章 費用便益分析による「事務事業」の「インパクト」値測定 |
| 10 | 結章 研究の結論 |
