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商品説明
労働者の自己決定を起点とする労働法理論とは何か?労働の従属性、生存権、集団主義の三本柱から成る戦後労働法学を、労働者個人の自由を重視する方向で見直すことによって、団結権論、労働協約論、争議権論を理論的に再構成することを提案。労働組合運動が停滞し、労働者の人間の尊厳を守る主たるツールが労働組合運動から労働者保護法の確立、そのための労働者の政権への影響力の強化、そして個人の裁判闘争等に移行していくとすれば、労働者の自己決定は一層重要な要素となる。
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収録内容
| 1 | 労働法における個人と集団(戦後労働法理論の意義と機能 |
| 2 | 理論構造の転換 ほか) |
| 3 | 現代労働法学の理論的課題(労働運動の現状と課題 |
| 4 | 労働の従属性と契約意思 ほか) |
| 5 | 労働法における個人・団体・国家―自己決定理念の意義を中心として(伝統的労働法思想の特質とその基盤 |
| 6 | 諸条件の変化 ほか) |
| 7 | ユニオン・ショップ協定の再検討(問題の提起 |
| 8 | ユ・シ協定有効論とその基礎 ほか) |
| 9 | 労働条項をめぐる憲法学と労働法学(基本権二分論 |
| 10 | 労働法学の新たな展開 ほか) |
