本/雑誌
コロナ後の地方自治
日本地方自治研究学会/編
2750円
ポイント | 1% (27p) |
---|---|
発売日 | 2025年01月発売 |
出荷目安 | メーカー在庫見込あり:1-3週間
※出荷目安について |
- 追跡可能メール便 送料無料
著者・出版社・関連アーティスト
関連記事
収録内容
1 | 第1章 新型コロナウイルス感染症流行下における現金給付施策―中央地方関係の変容に着目して |
2 | 第2章 地方債市場における制度変化―総務省の資源に注目して |
3 | 第3章 感染症パンデミック時における地方税の期限延長規定の運用の在り方―法人事業税に係る申告納付期限の延長を素材として |
4 | 第4章 アフターコロナの地方自治体の個人情報保護法制 |
5 | 第5章 ポストコロナ期に問われる地方自治―公衆衛生からみた国と地方の関係 |
6 | 第6章 コロナ・パンデミック以後の地方創生―ICT活用の可能性と課題:ソーシャル・キャピタルの視点から |
7 | 第7章 自治体DXに向けたデジタル資源のシェア |
8 | 第8章 パンデミックの影響と地域再生―米国・ポートランド市を事例に |
9 | 第9章 第3次国土形成計画、デジタル田園都市国家構想とこれからの地域ガバナンス―ソーシャル・キャピタル、サードプレイス、ナッジ理論の観点から |
10 | 第10章 公共サービスの展開とイノベーション |