障害者差別解消法と実務対応がわかる本 改正法で民間企業による合理的配慮の提供が義務に

本書のメインテーマは「障害者差別解消法」です。この法律は、行政機関等や民間事業者が障害者に対して不当な差別的取扱いをすることを禁止し、また、合理的配慮を提供することを求めていますが、特に「民間事業者による合理的配慮の提供」は2024年(令和6年)4月より努力義務から法的義務に格上げされています。そこで本書では、今回の改正法が求める民間事業者への対応をフォローするとともに、そもそも障害者差別解消法とは何か、不当な差別的取扱いとは何を指すのか、合理的配慮の提供とはどのようなものか、どのような環境整備を企業は求められるのか、などといった障害者差別解消法の内容と同法への実務対応をわかりやすく解説しています。本書が企業の実務担当者や障害者と接する機会のある多くの方のお役に立てれば幸いです。