機関投資家対応IR・株主総会マニュアル

近年、国内外機関投資家による議決権行使が活発化している。企業年金連合会は、2003年に「株主議決権行使基準」(2006年改訂)を、2006年に「企業買収防衛策に対する株主議決権行使基準」を策定し、2006年6月総会では、これらの基準に基づいた議決権行使を行っている。議案審査の結果によれば、会社提案に対し20%超の比率で反対の意思表示を行ったとされている。また、海外では、議決権行使アドバイザー大手のISSが2001年に東京事務所を開設し、約2,000銘柄について行使のレコメンデーションレポートを提供している。現在、米国においては8,000社あるといわれる機関投資家のうち、1,300社がISSの顧客であり、日本企業に対する議決権行使の6～8割に影響があると考えられる。本書は、ますます影響力を強めている国内外の機関投資家に対する実務を解説したものである。日常のIR活動から株主総会、さらにM&Aやアクティビストへの対応まで、幅広く説明している。