著者・出版社・関連アーティスト
商品説明
平成18年4月1日から、改正高年齢者雇用安定法が施行され、定年年齢を65歳未満としている事業者は、当面62歳、最終的には65歳までの雇用確保措置を講ずることが必要となります。本書は、改正法の施行を直前に控え、これまでに寄せられた質問に対する回答をまとめてみました。
関連記事
収録内容
| 1 | 1 雇用確保措置全般に関するQ&A(雇用確保措置の内容は? |
| 2 | 平成18年から実際に義務づけられるのは何歳までの雇用確保措置か? ほか) |
| 3 | 2 継続雇用制度に関するQ&A(継続雇用制度とはどのようなものか? |
| 4 | 継続雇用に当たり、労働条件は低下してもよいか? ほか) |
| 5 | 3 「継続雇用制度の対象となる高年齢者に係る基準」に関するQ&A(継続雇用制度においては希望者全員を雇用しなければならないか? |
| 6 | 継続雇用制度の対象者から特定の職務に従事している者を除外してよいか? ほか) |
| 7 | 4 その他に関するQ&A(平成18年4月1日までに「基準」に関する協定を締結していない場合は希望者全員の雇用義務が生じるか? |
| 8 | 継続雇用した場合年休は通算されるか? ほか) |
