商品説明
本書は、組織再編に係る株主課税を検討する前に、金銭出資、自己株式の買取りにおける基本的な取扱いを検討した上で、組織再編における株主課税の取扱いをまとめた。組織再編類似行為である全部取得条項付種類株式を利用した場合における株主課税の取扱いについて解説している。特に、それぞれの条分や制度趣旨を忠実に解釈した上で、上記3判例の分析をしながら、組織再編における株主間贈与への適用可能性についての分析を行っている。
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収録内容
| 1 | 第1編 金銭出資と自己株式の買取り(金銭出資 |
| 2 | 自己株式の買取り) |
| 3 | 第2編 組織再編における株主課税の実務(時価で取引が行われる場合 |
| 4 | 時価以外の価額で取引が行われる場合 |
| 5 | 無対価再編 |
| 6 | 種類株式 ほか) |
| 7 | 第3編 全部取得条項付種類株式(対価が現金のみである場合における取扱い |
| 8 | 対価が株式のみである場合における取扱い |
| 9 | 対価に新株予約権が含まれている場合における取扱い |
| 10 | 対価に一株未満の端数が生じる場合における取扱い ほか) |
