商品説明
内部告発をすべきかどうかに悩む労働者、内部告発をされる側の企業、内部告発の主体にも窓口にもなりうる労働組合、通報処理機関としての行政、匿名の内部告発を受け報道すべきかの判断を迫られる報道機関、そして立法府に対して、「公益通報」の意義とは何かを問いかける1冊。
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収録内容
| 1 | 第1部 制定の背景と課題(制度導入の背景 |
| 2 | 公益通報者保護法の概要と検討課題) |
| 3 | 第2部 企業・労働者・行政へのインパクト(企業からみた公益通報者保護法 |
| 4 | 労働者にとっての公益通報者保護法 |
| 5 | 行政主体・行政機関による公益通報の処理) |
| 6 | 第3部 内部告発をめぐる判例(内部告発時代における企業内労働組合の役割 |
| 7 | 労働者個人が主体となる内部告発の正当性の判断枠組み-医療法人思誠会(富里病院)事件 |
| 8 | 内部告発を目的とした顧客信用情報の取得とその正当性-宮崎信用金庫事件 |
| 9 | 内部告発を行った労働者に対する不利益措置の適法性-トナミ運輸事件) |
| 10 | 第4部 内部告発に対する諸外国の法制(イギリスにおける内部告発者の保護 |
| 11 | イギリスにおける告発事実の存在に対する信頼の合理性-Babula v.Waltham Forest College事件二〇〇七年三月七日控訴院判決(〔2007〕IRLR 346 CA) ほか) |
| 12 | 公益通報者保護法定着への課題 |
