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商品説明
新聞、放送、雑誌、出版などのマス・メディアはかつて、法曹関係者に公正な裁判の実現を求める立場だった。犯罪被害者とともに泣き、報道を通じて社会正義を実現することを使命と考え、記事を書き、映像を撮影し、音声を録音した。しかし今は、味方だったはずの市民から裁判が起こされ、メディアが逆に、被告の立場に立たされる事態が急増した。最近では「報道被害」という言葉さえ生まれ、法曹関係者からは、「公正な裁判」を実現するため、事件・事故・裁判の道報を見直すよう迫られる事態にまでなってしまった。「裁判員制度」のスタートを契機として、事件・事故・裁判の報道は、その在り方を根本から見直さなければならないところにきている。本書は市民のための報道という立場に立ち、メディアと「表現の自由」、とりわけ「報道の自由」の在るべき姿を提示しようと試みている。
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収録内容
1 | 第1章 国民参加と報道(裁判員制度 |
2 | メディアと法 ほか) |
3 | 第2章 報道の自由とメディア規制(裁判員制度・刑事検討会の議論 |
4 | 事務局のたたき台 ほか) |
5 | 第3章 メディアの自主ルール(論議の再開 |
6 | メディア側の指針) |
7 | 第4章 司法関係の報道(事件・事故と裁判の報道 |
8 | メディア各社の対応) |
9 | 第5章 裁判員制度の実施(法曹三者との協議 |
10 | 新聞協会指針への誤解 ほか) |