汚染土地売買の法務・税務

近年の不動産売買の現場において、土壌汚染がネックとなって取引が頓挫する例が頻発しています。土地の評価においても、土壌汚染に関する要素が重要視されています。とくに、平成21年4月には、土壌汚染対策法が改正されました。「土壌汚染の状況把握」「汚染土壌の適正処理」といった点に重要な改正を含んでおり、不動産取引に関わる方には必須の知識といえるでしょう。本書では、土壌汚染対策法を中心とする法制度の解説はいうにおよばず、汚染土地の取引という広い視点についてからも具体的な問題点について解説をしています。