本/雑誌
証券訴訟 不実開示の法的責任 事例研究 (第一東京弁護士会総合法律研究所研究叢書)
第一東京弁護士会総合法律研究所金融商品取引法研究部会/編著
2640円
| ポイント | 1% (26p) |
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| 発売日 | 2011/05/12 発売 |
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商品説明
有価証券報告書の虚偽記載をめぐる企業、役員、監査法人等の法的責任について西武鉄道事件・ライブドア事件など重要裁判例を徹底分析。
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収録内容
| 1 | 第1章 「基調報告」不実開示をめぐる法的責任と重要判例(証券訴訟を取り巻く環境 |
| 2 | 不実開示に伴う法的責任の全体像 |
| 3 | 金商法上の民事責任規定 |
| 4 | 損害額の考え方) |
| 5 | 第2章 「事例集」西武鉄道事件/ライブドア事件/日本システム技術事件/アソシエント事件(西武鉄道事件-事案の概要 |
| 6 | ライブドア事件-事案の概要) |
| 7 | 第3章 「講演録」不実開示に関する上場会社役員・監査法人の責任-判例の分析から経済分析を用いた因果関係と損害額の立証(不実開示に関する上場会社役員・監査法人の責任-判例の分析から |
| 8 | 経済分析を用いた因果関係と損害額の立証) |
