海外向け販売支援サービス利用規約

本利用規約（以下「本規約」という。）は、株式会社ネオ・ウィング（以下「当社」という。）が提供する「海外向け販売支援サービス」を利用するにあたり、利用者が遵守すべき事項並びに利用者と当社との関係を定めるものであり、利用者は、本規約の内容を十分理解した上でその内容を遵守することに同意したものとみなすこととする。

第1条（目的）

本規約は、利用者がBASE株式会社のサービスである「BASE」上で運営するECサイト（以下「本サイト」という。）における海外ユーザーの拡販を図るため、当社が提供する海外ユーザー向け販売を簡易に行うシステム（以下「越境EC支援バナー」という。）を用いた海外向け販売支援サービス（以下「本サービス」という。）を利用するに際し適用される基本的事項を定める。

第2条（海外向け販売支援の内容等）

本サイトにアクセスする海外ユーザーが、BASE株式会社により本サイトに設置された越境EC支援バナーをクリックすることにより英語に対応したショッピングカートが表示される。海外ユーザーはこの英語に対応したショッピングカートで利用者の販売する商品を購入する旨を当社に表示し、購入情報は当社が運営するCDJapanに送信され、海外ユーザーはCDJapanにて決済を行う。当該決済完了後、当社は、購入情報をもとに、当該海外ユーザーが購入した商品（以下、「購入手続済商品」という。）について、利用者に手配を依頼し、利用者より送付を受け、海外ユーザーヘ商品を配送する。

第3条（売買商品）

利用者は、本サービスの利用にあたり、本サイトにて販売する商品が、以下のいずれかの物品に該当しないことを十分に確認するものとする。

BASE株式会社の利用規約において販売不可・登録禁止の商品
日本国内の法令で取引が禁止されている物品
ワシントン条約その他の国際条約で取引が禁止されている物品
その他当社が別途定める物品

第4条（売買価格）

本サービス利用時の利用者の商品の売買価格は、本サイト上qqで表示されている小売価格及び国内送料相当額の合計額とし、当社は海外ユーザーの決済時においては、当該合計額のほか海外配送料及び当社が当該海外ユーザーに提供する購入支援に関する手数料を海外ユーザーに請求するものとする。

第5条（納入・検収）

当社は、利用者より納入された購入手続済商品の受領後、遅滞なく受入検査を行い、品違い、商品の破損、瑕疵又は数量不足等については、利用者に対し直ちに通知を行う。
前項の受入検査が変質、破損等により不合格の場合、利用者は、当社の選択に従い、返品若しくは交換に応じるものとする。
前2項のほか、当社は、利用者より納入された購入手続済商品について、当社が定めた基準に従って検品を行い、購入手続済商品が以下のいずれかの物品（以下「禁制品」という。）に該当しないことを確認する。
- 第3条に掲げる物品
- 購入ユーザーが指定する送付先住所の所在する国又は地域（以下「出荷先国」という。）の法令で輸入、所持又は取引が禁止されている物品
- 日本国内の法令で出荷先国への輸出が禁止されている物品
当社は、納入された購入手続済商品の中に禁制品があった場合には、当該購入手続済商品を出荷先国に発送しない。
前項の場合において、購入手続済商品が第3条第1号又は第2号の物品に該当するときは、当社は、別途定めた方針に従って、当該購入手続済商品に係る本サービスにおける取引キャンセル等に必要となる対応を行う。他方、前項の場合において購入手続済商品がその他の禁制品に該当するときは、当社は、本サービスにおける購入手続済商品の取引を取り消すことはできず、購入手続済商品の代金を支払うこととする。

第6条（クレーム及び問い合わせ対応）

海外ユーザー、その他の第三者から決済、配送の遅延、購入手続済商品の同一性、契約不適合（ブランド商品の真正性についての疑義が存在する場合及び出荷先国の国内法令への適合性についての疑義が存在する場合を含むがこれらに限られない。）、状態等に起因又は関連して、当社又は利用者が、苦情、異議、損害賠償、損失補償その他形式を問わず何らかのクレーム（以下「クレーム等」という。）の申し入れを受けたときは、当社及び利用者は相手方とその対応について協議をすることができ、相手方は当該協議に合理的に必要な範囲でクレーム等に関連する情報を提供する。
利用者は、クレーム等のうち、本サイト及び利用者が販売する商品における当社の検品時の初期不良を除くクレーム、問い合わせ等については、自らの責任と費用で解決するものとする。但し、本サイト及び利用者が販売する商品におけるクレーム等の解決方法について、当社が協議の要請をしたときは、利用者はかかる要請に応じるものとする。
前項に定めるもの以外のクレーム等については、その原因が購入手続済商品の購入者の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は、自らの責任と費用で解決するものとする。

第7条（当社による商品の売買価格の決済）

当社は第２条の海外ユーザーの決済による購入情報をもとに、本サイトにて購入手続済商品を手配する。その際、当社は本サイトのショッピングカートを通じ第４条に定める利用者の商品の売買価格を決済することとする。

第8条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為、及び以下の各号のいずれかに該当すると当社が判断する行為をしてはならないものとする。
1. 法令に違反する行為、又は犯罪行為に関する行為
2. 当社又は提携物流業者の権利若しくは利益を侵害し、これらの業務を妨害する行為。
  - 揮発性若しくは毒性のあるもの、又は爆発物等の危険物
  - 鉄砲刀剣類等犯罪に使用される恐れのあるもの
  - 法令等により所持、携帯が禁止されているもの
  - 盗品その他犯罪によって得られたもの　
  - 死体　
  - 動物
  - 臭気を発するもの、不潔なもの、腐敗変質若しくは破損しやすいもの、又は保管スペース及び他の保管物を汚損、き損する恐れのあるもの上記のような、保管に適しないものであることが明らかな物品等を入庫する行為。
3. 公序良俗に反する行為
4. 当社、本サービスの他の利用者若しくはその他の第三者に対する詐欺、又は脅迫行為
5. 当社、本サービスの他の利用者、又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利、又は利益を侵害する行為
6. 以下に該当する情報、又は該当すると当社が判断する情報を当社、又は本サービスの他の利用者に送信する行為
  - 過度に暴力的、又は残虐な表現を含む情報
  - コンピューターウィルス、その他の有害なコンピュータープログラムを含む情報
  - 当社、本サービスの他の利用者、又はその他の第三者の名誉、又は信用を毀損する表現を含む情報
  - チェーンメール等の第三者への情報の拡散を求める情報
7. 本サービスのネットワーク、又はシステム等に過度な負荷をかける行為
8. 本サービスの運営を妨害する恐れのある行為
9. 当社のネットワーク、又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
10. 第三者に成りすます行為
11. 本サービスの他の利用者のID、又はパスワードを利用する行為
12. 当社が事前に許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、又は営業行為
13. 本サービスの他の利用者の情報収集行為
14. 当社、本サービスの他の利用者、又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
15. 当社ウェブサイト上で掲載する本規約およびサービス利用条件に抵触、違反する行為
16. 反社会的勢力等への利益供与行為
17. 前各号の行為を直接、又は間接に惹起し、又は容易にする行為
18. 法令に基づき監督官庁等への届出、許認可の取得等の手続が義務づけられている場合に、当該手続を履行せずに本サービスを利用する行為
19. 故意又は過失の有無を問わず、長時間の架電や同一事項に係る執拗な問い合わせを繰り返すなどして本サービスの運営を妨害し、又は当社の業務に著しい支障をきたす行為
20. その他当社が不適切と判断する行為
利用者が前項の禁止事項に利用者が違反していると当社が判断した場合，当社は，本サービスの停止，利用者登録の抹消又は本サービス利用契約の解除をすることができるものとする。
前項の解除は，当該違反によって当社に生じた一切の損害に関する賠償の請求を妨げないものとする。
また，当社は第２項の措置により利用者に対して生じた損害について一切の責任を負わないものとする。
当社は，利用者が第１項に定める禁止事項を行った結果，他の利用者その他の第三者に対して法的責任を負担することとなった場合でも，かかる利用者の行為について一切責任を負わないこととする。

第9条（やむをえない事情による本サービスの中断、中止等）

当社は、次の各号の何れかに該当する場合には、当該各号の事由が存在する期間に限り、本サービスの運営を中断若しくは中止すること、一部の機能を停止すること、又は運営方法の変更をすることができるものとする。
- 火災、停電などにより本サービスの運営ができなくなった場合
- 天災地変などにより本サービスの運営ができなくなった場合
- サーバ等の保守点検を行う場合
- その他、サイトのメンテナンス等の合理的な理由に基づき一時的な中断を必要と判断した場合
当社は、第1条に基づいて利用者に提供する本サービスに中断を伴うメンテナンス、本サイトに影響を与える仕様変更がある場合、相手方に対して実務的に可能な限り事前に通知するものとする。
当社は、法令等の変更、監督官庁からの指導等、その他やむを得ない事情に起因して、本規約を通じて提供するサービスを従前の態様で継続することが困難であると合理的に判断した場合には、第1条に基づく利用者への本サービスの提供を中断又は中止することができる。この場合、当社は、当該中断又は中止の事前又は事後速やかに、本サービスの提供の再開の可否等について利用者と協議を行うことができる。

第10条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は、全て当社、又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社、又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではないことを確認する。

第11条（登録情報の取扱い）

本サービスによる利用者情報の取扱いについては、別途当社のプライバシーポリシーの定めるところに従うものとし、本サービス利用者はこのプライバシーポリシーに従って当社が本サービス利用者情報を取り扱うことについて同意するものとする。
当社は、利用者が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で利用及び公開することができるものとし、利用者はこれに異議を唱えないものとする。
利用者は、当社に対し、本サービスサイト又は本サービスに関係又は関連する提案、意見、考案、改良又はその他のフィードバック若しくは資料を提供することができる。当社は、上記の情報又は資料について自由に使用、開示、表示、展示、実演、複製、公衆送信、修正、利用許諾付与、譲渡及び開発をすることができるものとする。
当社は、政府からの要請に協力するため、当社のシステム及び利用者を守るため又は当社の事業及びシステムの完全性と運営を確保するため、当社が必要又は適切と考える情報（利用者の連絡先情報、IPアドレスおよびアクセス情報、利用履歴、並びに投稿データを含むがこれらに限らない。）にアクセスし開示することができるものとする。当社及び利用者は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号。改正がされた場合には改正後のそれによる）その他それぞれに適用される個人情報に関する法令（日本国内の法令に限られない）を遵守することとする。

第12条（契約解除）

利用者が本規約に違反し、義務の履行がなされなかった場合、当社は当該違反の是正又は義務の履行を相当の期間を定めて利用者に催告し、当該期間内にその是正又は履行がなされない場合は、本規約の全部又は一部を解除することができるものとする。但し、重大な違反については催告を要せず、文書による通知によって直ちに本規約の全部又は一部を解除することができる。
当社は、利用者が支払いを停止し、若しくは差押、競売、租税滞納処分の申立を受け、若しくは解散を決議し、若しくは破産・民事再生、会社整理・会社更生の各開始の申立てをし、又は申立てをされた場合は、前項の規定に拘わらず、相手方は文書による通知によって直ちに本規約を解除することができるものとする。また、当社利用者間の信頼関係が損なわれ、本規約の継続が困難であると合理的に認められる事由が生じた場合も同様とする。

第13条（免責事項）

利用者は、本サービスの利用において、本規約等上で当社が提供する各種の説明・注意事項等を確認し、本サービスの内容及び仕組みを十分に理解したうえで、自らの判断と責任において利用するものとする。
本サービスに関連して、利用者と第三者との間において生じたトラブル・紛争等については、利用者の責任において処理及び解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとする。
当社は、利用者による本サービス利用上の安全性、確実性及び完全性、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・特定目的への適合性を有することについて、何ら保証するものではないことを確認する。
利用者は、本サービスを利用するにあたり、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用負担において調査するものとし、当社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することについて、何ら保証するものではないことを確認する。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用者が当社に提供した登録データその他の情報の削除又は消失、利用者登録の抹消、本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷、その他本サービスの利用に関して利用者が被った一切の損害（以下「利用者損害」という。）につき、当社の故意又は重過失による場合を除き、賠償する責任を負わないものとする。
本規約またはその他の利用規約等が消費者契約法(平成１２年法律第６１号)第２条第３項の消費者契約に該当する場合には，本利用規約及びその他の利用規約等のうち，弊社の損害賠償責任を完全に免責する規定は適用されないものとする。この場合において，ユーザーに発生した損害が当社の責めに帰すべき事由に基づく場合で，当社に故意又は重過失がある場合に限り，当社は，当該ユーザーが直接被った損害を上限として損害賠償責任を負うものとする。

第14条（有効期間等）

本規約の有効期間は、本サービス利用を開始した日より、当社又は利用者のいずれかが次の規定に従い本規約を終了させるまでとする。
当社は、いつでも本規約又は本サービスを終了又は停止することができることとする。この場合において、当社は原則として当該終了日又は停止日の1ヶ月前までに、利用者に対し通知するものとし、当社は、その時点で本規約又は本サービスを終了させることができるものとする。
本規約の終了により、本規約に基づく両当事者のすべての権利および義務は消滅するが、８条、９条、11条、13条、15条、17条は終了後も有効に存続するものとする。適用あるサービス条件に従い明示的に存続する条件も、終了後に有効に存続するものとする。

第15条（地位譲渡等）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス利用上の地位及び権利義務について、第三者に対し、譲渡、担保設定その他の処分をすることができないものとする。この制限の下、本規約は、当事者並びにそれぞれの承継人及び譲渡人に対しての拘束力、効力、および強制力を持つものとする。
当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴って、本契約上の当社の地位及び権利義務並びにその他の本サービスに関して利用者が当社に提供した一切の情報が当該事業譲渡の譲受人に承継されることにつき、本項においてあらかじめ異議なく同意するものとする。なお、本項の「事業譲渡」には、会社法（平成17年法律第86号）第467条第1項第1号及び第2号に定める事業の譲渡のみならず、本サービスに係る事業が第三者に移転するあらゆる場合を含むものとする。

第16条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等上の他の規定又は当該無効若しくは執行不能と判断された条項の他の部分は、引き続き有効に存続するものとする。

第17条（合意管轄）

本規約およびこれに関連する各規約の準拠法は日本法とする。なお、当社及び利用者は本サービスにおいて物品の売買が発生する場合であっても、国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用を排除することに合意するものとする。
本規約又は本サービス利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

改定日：2024年2月21日